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2020年10月22日

セキュアヴェイルが自治体情報セキュリティに対応した公共向けパッケージをリリース

コロナ禍における公共機関の業務増やシステム置換に対応して無償診断を実施

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、本日10月22日、新型コロナウイルスへの対応が続く今年5月に総務省が公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を受け、当社が開発・販売するセキュリティ運用ソフトウェア『LogStare Collector』において、総務省が求める情報セキュリティ対策を可能とするログ収集・監視パッケージに初期診断などを盛り込んだ製品を自治体など公共機関向けにリリースいたしました。

新型コロナウイルスに関連する補助金や助成金の制度設立に伴う自治体の業務量の増加によって、自治体における情報セキュリティ対策の見直しが加速しています。今年5月、総務省が「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」として具体的施策をとりまとめ、自治体の情報通信の利便性の向上とセキュリティ確保が強く求められるようになりました。また、総務省は、従来から自治体におけるインターネット接続端末について「通信パケットの監視、ふるまい検知等の府政通信機能の強化により、情報セキュリティインシデントの早期発見と対処およびLGWANへの不適切なアクセス等の監視等の情報セキュリティ対策を講じなければならない」とガイドラインを公表しており、ログ監視のニーズが高まっています。

セキュアヴェイルにも公共関係の事業者などから「自治体のシステム変更でサーバー監視が必要になった」などと複数の問い合わせがあり、製品を提供したところ「稼働監視とログ管理が両立できて効率的」や「Windowsサーバーが多い自治体における運用で役立っている」、「国産だから信頼性が高く安心して使えた」などの評価をいただきました。

コロナ禍での業務量増加でセキュリティ対策の重要性が増していることに加え、自治体における情報セキュリティ対策については、従来使っていたLGWANという閉鎖されたネットワークからインターネット接続による開かれたネットワークへのシステムの配置置換が進んでいるという特徴がみられることから、環境の変化をサポートしようと、初期セットアップ診断をセットにした公共機関専用のパッケージをリリースすることを決定いたしました。

ファイアウォールをはじめとしたネットワーク機器やサーバーなど、企業のITインフラの稼働状況を可視化し、障害監視やログ分析を行なう統合運用管理ツール『LogStare Collector』が持つ、ログ収集・監視機能をパッケージ化した商品を導入した自治体などの公共機関に対し、導入から30日経過後のセットアップ状況の診断や設定のアドバイスをセキュアヴェイルの技術者が無償で実施いたします。パッケージ価格は1ライセンスあたり298,000円(税別)です。

セキュアヴェイルは今後もコロナ禍でのIT環境の急速な変化に対応し、市場のニーズを反映したセキュリティ運用製品およびサービスを提供することで、官公庁・自治体におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムの運用を監視するマネージメントサービス「NetStare」、ログ分析管理分析ソフトウェアの「LogStare」のブランドのもと、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。


本件に関するお問い合わせ先

株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com

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